離婚の弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士費用には、まず、法律相談のみの場合にかかる「法律相談料」、正式にご依頼いただいく場合の「弁護士報酬」があります。また、「弁護士報酬」には、案件に取り掛かる前（着手時）にいただく「着手金」と、案件が解決した場合（終了時）にいただく「報酬金」の２つがあります。

その他に、裁判所に納付する収入印紙や郵便切手などの費用である「実費」がかかります。

60分までのご相談は無料です。

ご相談が60分を超えた場合には、30分ごとに3300円（税込）の法律相談料をいただきます。

30分ごとに3300円（税込）の法律相談料をいただきます。

※ご相談の結果、ご依頼いただく場合には、それまでにいただいた法律相談料（税別）を、弁護士報酬の着手金（税別）に充当します。

（例) 着手金が33万円（税込）の場合で、正式にご依頼をいただく前に、法律相談料として6600円（税込）をいた
　　　だいていた場合には、着手金として頂くのは32万3400円（税込）となります。

※正式にご依頼をいただいた後は、当該案件が終了するまで、当該案件についての法律相談料はいただきません。

※相手方との協議・交渉は含みません。

離婚協議書のみ	8万2500円（税別）
公正証書による離婚協議書（公証人との打合せ、公正証書作成の立会いも含みます）	16万5000円（税別） ※公証役場に支払う費用が別途かかります。

※弁護士が代理人となり、相手方と交渉をしたり、調停、裁判に出席します。

着手金	離婚協議・交渉	22万円（税込）
	離婚調停	33万円（税込） ※協議・交渉から引き続き離婚調停をご依頼いただく場合は11万円（税込）
	離婚裁判	49万5000円（税込） ※離婚調停から引き続き離婚裁判をご依頼いただく場合は16万5000円（税別）
報酬金		33万円（税込）※注1 ※注2

※注1	離婚に伴う金銭の請求（慰謝料、財産分与、養育費など）をする場合は、得られた金額の10％、離婚に伴う金銭の請求（慰謝料、財産分与、養育費など）を受けた場合は、減額された金額の11％（税込表記）を上記の報酬金に加算します。
※注2	親権に争いがあり、調査官による調査の結果、子どもの親権者となった場合には、別途10万円（税別）の報酬金をいただきます。

弁護士報酬の他に、収入印紙、郵便切手等の実費がかかります。